カジノ施設は日本のどこにできるのでしょうか

シンガポールが踏み切ったように、日本でも統合型リゾート施設が実現する方向で準備が進行中です。俗に、カジノ法案と称されていますが、確かに目玉になるのはカジノ施設を設けるという点です。ホテルやコンベンションセンターなどの複合施設の整備推進が公的に標ぼうされている趣旨なのですが、現実には、カジノ施設が建設されることの影響が非常に大きいものと見られています。日本では法律で禁じられている賭博行為を認める事となりますので、慎重にも慎重を重ねて、論議がなされています。カジノには多大の経済効果をもたらすことは確実視されていますが、その反面、ギャンブル依存症がますます増加していくのではないかとか、反社会的勢力が介入してきて、施設周辺の治安が悪くなるのではないか、との懸念も寄せられています。

現内閣では、2020年の東京オリンピックまでにIR施設をオープンすることを目標に動いているようです。経済再生に向けて、観光立国日本たるべく外国人観光客の誘致を推進してきた経緯がありますので、まさにオリンピックという節目に、カジノをぶつけることでもって、飛躍的に海外からの観光客を呼び寄せようという発想は、非常に理にかなったものです。また、カジノは日本のどこに建設されるのか、大きな関心を呼んでいます。候補地は「横浜」か「大阪」になっています。候補地としては、大阪と横浜とが有力と見られていますが、今後の展開は予断を許しません。大阪は、人工島の夢洲が候補地です。もし、ここに決まれば、大阪市内や空港へのアクセスのための交通インフラの整備が急がれることとなります。横浜の場合は、未整備地域がかなりの余裕を持って残されており、大規模複合施設が建設可能と目されています。

IR施設が建設され、カジノが本格稼働することで、多額の収益が上がることは言うまでもありません。もちろん、その収益の一部は税金として、国と地方自治体に納められます。IR施設を建設するのは民間企業が資金を投じて行いますが、施設が完成してからの利益に関しては納税されて、結果的には、国民と住民の資産となります。その結果、福祉として戻ってくることが期待できますので、国民と住民にとっては実に願ったり叶ったりというところです。また、大がかりな建設工事を行うことで、雇用が発生するとのメリットも見逃せません。日本のどこにIR施設を建設するにせよ、日本経済を活性化させる上では、またとない救世主であることに間違いはありません。懸念されている事項については真摯な姿勢でもって対策案が練られています。トラブルなくカジノが運営されることが望まれてなりません。