国内カジノ解禁で日本人も幸せになります

IR推進法が成立し、日本でもカジノ施設が設置される可能性が濃厚になってきました。メリットは数多くあります。まずは、多大の経済効果が期待できるという点です。IR施設には、カジノ施設だけではなく、国際会議や展示会などを開催できる大型施設、ホテルや劇場、ショッピングモールなど、多彩な施設が予定されています。統合型リゾート施設と言われるゆえんです。とりわけ、カジノができることでもって、海外からの観光客を呼び込むことができるところから、日本への訪問者を格段に増やすことが可能となります。よくある誤解の一つに、日本全国の至るところにギャンブル場ができるように考えている日本人がいます。しかし、地域の選定は、申し出てきた地方公共団体の申請に基づいて、国が認定するものとされています。あくまでも、限定された地域に認可されるものであって、決して、日本のあちこちに賭博場ができるわけではありません。

また、カジノができるとギャンブル依存症がますます増加する、といった不安の声が出てきています。しかし、IR推進法では、ギャンブル依存症を防止のための対策を立てることを定めています。さまざまな案が考えられていますが、何回も繰り返し入場することに制限を加える方法や、ある程度高額の入場料を設定して、入り浸り状態になることを未然に防止するなど、種々の対策案が検討されています。パチンコのように、店がたくさんあって、気軽に入ることのできる環境であれば、依存症に陥る危険性が高いですが、入場のためのハードルを高くすることで、有効な対策になることは十分考えられます。また、反社会的勢力がマネーロンダリングのツールとして利用する危険性も指摘されています。当然ながら、不適切な人物が介入することに関しては、厳格な規制を行っていくことと、法律の条文にも盛り込まれています。

カジノができることのメリットはあまりに大きいです。外国人観光客が一層増加し、それにプラスして日本国内での消費が増加すれば、ストレートに景気を刺激することとなります。先行きが不透明な日本経済に、これほど効果が期待される成長戦略はほかにありません。また、カジノの収益については、その一部を国や自治体に納めることが義務付けられています。つまり、税収の確保に直接寄与することになります。ちなみに、2015年のマカオでは、カジノ税収が日本円で約1兆2300億円ありました。その結果、教育費が無料になり、医療費や電気料金が補助され、約12万円の現金が支給されるなどの多くのメリットを享受しています。もちろん、日本人にも同様のメリットを受けることが可能と考えられます。収益の一部が税収となれば、観光振興や地域経済浮揚などに有用に働きかけ、結果的に、観光立国の地盤を強化するというプラスの循環が生まれてきます。